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3.11を前に、被災者支援として新しい方法のご提案

東北大震災、3.11から一年。当初の復興支援熱も冷め、支援金の額もボランティア数も激減しました。これには様々な理由があるでしょうが、決して被災現地が支援金やボランティアを不要とし始めたわけではありません。
しかし、多くの様々な支援をした人にとっても日常があります。
そして、義援金を出したりボランティア支援に行った人の多くも、日常的に余裕がある人が多数派ではなかったという事情もあるにちがいありません。

確かに新たな大規模災害などがあると、そのたびに人びとは徐々に学習し、その一部は次の災害に活かされる事もあるでしょう。
しかし、それを体系的に次の災害時への備えとする試みは、ほぼ国や自治体委せでした。
ところが、今回の災害支援や復興の進捗を見ても、国や自治体は学習能力が低く、即応性と臨機応変で柔軟な対応は期待できないことが確認できました。見方によっては行政は復興の足かせにさえなっているありさまです。

私は、民間で体系的な震災復興と次への備えを同時進行させる仕組みが必要と考えてきました。
その仕組みの具体案が「自然エネルギーの共同市民発電所をみんなで作り、その売電電力を長期にわたって災害支援などに充てる」と言うことです。その事によって更に多くのことが生まれます。

大規模自然災害に対して、私たちは今までそれが偶然起こることでなく、「大規模自然災害は時期は未定ながらも必ず起こる事だ」と言うことを前提に社会の仕組みを作ってきませんでした。そろそろ人類智を結集してその仕組みを作りましょう。

例えば、あなたが災害支援金を500円寄付したとします。
しかしそれは被災者がパンを5個食べれば終わってしまう金額です。
お弁当なら一食程度でしょう。自治体を通したばっかりにそのお金がすぐに行き渡らないなどのこともありました。
そして行き渡っても、ほとんどの場合、その500円は誰から送られたのかも分からないし、誰に使われたかも分からずじまいです。
今までのやり方だけに頼ったのでは問題点は枚挙にいとまがありません。

それらの問題点を裏返しにしたのが以下の提案意義です。

A お金を何倍にも活用する
1 増やしながら支援する
2 時間軸を変えて長期的に継続的に
3 自然エネルギーを産む
4 雇用を産む
5 被災地にお金を落とす(借地料、土地の買い上げ等)
7 今後の災害への備えに

B 支援の方法を多様化する
1 一過性にしない
2 様々な社会的弱者支援へ
3 様々な社会活動支援へ
4 様々な起業支援・企業再建支援へ(被災地で必要な経済活動と雇用)
5 過去の災害だけでなく未来に起こりうる災害に
6 被災の体験を防災の教訓に
7 支援者と被支援者がつながり続ける
8 未来の自分にも支援
9 災害支援に留まらず、貧困撲滅、教育支援、衛生環境改善、自立経済支援など世界中のニーズに対応

あなたが例えば毎月500円の電気代を節電で生み出し、その500円で毎月太陽光発電機を買い増して行くと、それは結果としてその後20年間で1000円以上の支援金が毎月生み出されることを意味します。それ以外にもAやBのそれぞれの効果が生まれます。

今後、回を変えてそれぞれの項目の具体例を示したいと思いますが、これだけ読んだだけでまず共感頂ける方は、是非、ワンコインオーナーに最初の一口をお申し込み下さい。
http://sola-do.com/
これは、人類智を結集する一つの仕組みです。

よろしければあなたの疑問や質問、あるいは意見をお寄せ下さい。
その方がより的確に私たちの想いを表現できると思います。

2012年3月10日

SOLA 代表 小田々豊

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