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南相馬市復興計画へのパブリックコメント

2011年11月27日(日)南相馬市復興シンポジウムがあり、>南相馬市復興計画(案)が提案された。
パブリックコメントの提出期限が2011年11月30日(水)と言うタイトな日程であったので充分とは言えないが、私なりの対案を提出した。
それを掲載しておく。
文書は二点有り、
一点目はメール本文でシンポジウム最中に書いたものをほぼそのまま、
2点目は南相馬市復興計画(案)

の文言を加筆修正し、南相馬市復興計画(小田々案)を作った。


   パブリックコメントメール本文より 一部加筆修正   

以下は私が若いとき高知高専で電気工学(原子力発電も含む)を、40代に高知工科大学で知能システム工学を学び、有機農業を実践しながら、生物や微生物、化学物質、原子、分子、電子、放射線、電波などの振る舞いと生物の生理、病害、生殖への影響を学習と実践により蓄積した事による意見です。
農業法人をはじめ複数の企業経営をし、企業経営コンサルタントをし、
30年前からイクメンをし、障害者を育て、村おこしをしてきた経験も踏まえています。
私は30年前から原発事故を想定し、現在食べている米は10年前に自ら有機栽培した超古米です。
火山由来の災害と地震に備え、津波の被害を恐れ海抜150メートル以上の液状化も洪水も山崩れもないところ所に居を構えて家族と自身の生命リスクを管理してきました。
過疎の田舎で村おこしをし、地域に雇用を作り、その体験から絞り出した意見です。

1-5 将来人口の想定
この将来想定は放射能がないことを前提にしている。
故に現実的でない。目先の人口確保を焦る余り未来永劫無くなってしまう南相馬市を産みかねない。

地域の100年200年後のことを本気で考えるなら、まず生き延びる。
次に、遺伝子を傷つけない。流産死産、障害児や疾病になりやすい子供が出来にくい施策を講じるべきだ。
そのために生殖可能期間中(未婚既婚を問わず将来子供を持つ可能性がある世代)の人は少なくとも県外に即時避難出来る仕組みを構築し、そこでの生活や仕事の支援の仕組みを作るべきだ。
そのとき大事になるのが今までのコミュニティの維持方法だ。
そこで私は例え市外にいても市民の権利を確保できる「放射能被害回避および将来世代の国保を目的とする特別住民票法(仮称)」制定を国に働きかけ、南相馬市に住民票を置きながらも避難先で被爆者としてのあるいは東電福島原発事故被害者としての当然の権利を確保できる仕組みを作るのが市の重要使命と考える。

同時に、市内にいるあるいは市外からの希望者を募り、放射の脳健康被害をある程度容認できる生殖可能性を放棄(?)した人々(私もその一人)による市内の社会地辻維持のため自然エネルギーなどにより新産業を起こし、雇用など含めた産業インフラを整備しながら本格復旧時に備える体制を組むべきだ。
つまり、数十年後に放射能被害が落ち付き、現実的で長期的な除染も完了した地域などから、徐々に市外で暮らしていた人々を受け入れる方法である。
それをしなければ、無理に今の子育て世代やそれに続く世代を市内に留めると、彼らの医療費や介護などで市の財政はパンクし、復興どころではなくなるだろう。


○計画づくりについて

これらの計画づくりは何ら異論が無いすばらしいものだ。
しかし、
「・策定スケジュールを勘案し、目標年次に向けた具体的な計画づくり」
についてはその想定スケジュールが100年の計をもって成すような拙速でない考え方が必要である。
チェルノブイリでは、数年後から甲状腺癌が多発し、20年以上経って減少したが、
その減少に理由は子供がいなくなったからである。
そのチェルノブイリの被害・影響を遠距離ながら受けたヨーロッパではこの10数年成人男子の精子数が激減し、運動能力も劣り、1/3から2/3の男子が人工授精以外で受精できなくなっているという報告も聞く。もはや日本も愛知県以東はそれに準じる被害が水面下で進んでいるだろうと私は想像している。

次世代を根絶やしにする計画は避けるべきだ。

○計画内容について

計画内容についての問題点は
・全市民の不安を解消する生活復旧(緊急的対応)を明示
これを最優先に据え、政府や東電の対応が悪いものは訴訟も視野に入れ、当事者の迅速な対応を急がすべきだ。
あまりにも国も東電も当事者意識がなさ過ぎ、東電に至っては犯罪者としての自覚もない。
警察検察への刑事告発も同時進行で行い、明確な責任表示を確保すべきだ

・原子力災害の不安除去とその対策の明示
最大の柱は避難したい全ての人が自由に避難したいところに避難できる権利を実務面のサポートも含めて確保すべきだと言うことだ。

・全てに優先されるのは安全・安心な環境整備(除染)
全てに優先されるのは安全・安心な環境整備は「避難したい全ての人が自由に避難したいところに避難できる権利」であり、除染ではない。
除染はじっくり確実に進めるべきだ。
決して「市民の健康や将来世代の滅亡」を「人質に取られながら」「付け焼き刃のやっつけ仕事のいい加減な除染」があるべきではない。

・行政の横断的かつスピード感ある対応
これは最も重要で、
「避難したい全ての人が自由に避難したいところに避難できる権利」を最優先にしながらも、
それと同時に
「南相馬市に入ってでも復興を応援したい」人々「南相馬復興決死隊」とでも呼ぶべき人々を快く受け入れる仕組みが必要だ。

いくら私がこれを言ったところで、あるいは市当局やご近所がその意志を持って全力で当たったとしても
子育て世代でもこの市に居続けたい人もいるだろう。
もし子供の意志が反映されているなら、それはそれで尊重されるべきかもしれないが、それは無知である故と危惧する。
子どもの意志を無視しても居続ける人々もいるかもしれない。
それには誰の意見も無力だ。

私の危惧が幸運にも外れであるなら、それらの人々には何の健康上の問題も起こらないであろうし、そんな喜ばしいことはない。

そのとき私が「馬鹿だった」とのそしりを受けることは何の問題もない。


【生活再建】

●復旧・復興へ向けた取り組み課題
市民生活サービスの向上
地域の伝統・資源を生かした復興

上記2点についてコメントしたい

まずは放射能汚染のない食料の調達である。
西日本の自治体や農協・地域興しグループなどと連絡を取り合い。
放射能汚染のない食料を調達するルートを確保すべきだ。
そこに、南相馬市の農業者を受け入れてもらい、その生産活動に従事するというのも方法だろう。
その事により南相馬の農業者の技術や食文化が生かされるはずである。

既にあるいはこれから人が住めない地域については太陽光・熱・風力・波力・地熱など、自然エネルギーの生産基地とすべきである。
そのエネルギーを市内に供給することによりエネルギーの地域自立を図り、売電などの売り上げで外資を稼ぎ、周辺産業を育てることで産業復興と雇用確保を図る。

私は南相馬復興決死隊の一人として、
自然エネルギー産業 http://sola-do.com/
と地域内循環の構築に微力ながら協力しようと考えている。

以上
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