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自然エネルギー拡大・有機農業推進・森林資源活用

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ファイナンシャルプラニング問題集ファイナンシャルプラン
税額の速算表(税額=①×②-③)
所得税
課税総所得龕額①税率②控除額③
195万円以下5%-
330万円以下10%97,500円
695万円以下20%427,500円
900万円以下23%636,000円
1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円
平成25から平成49までの復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)が加算されます。

住民税の所得割額一律10%

所得税・住民税合算税額速算表(累進税率)
所得税・住民税合算
課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 15% 0円
330万円以下 20% 97,500円
695万円以下 30% 427,500円
900万円以下 33% 636,000円
1,800万円以下 43% 1,536,000円
1,800万円超 50% 2,796,000円
相続税
法定相続分に応ずる取得金額①税率②控除額③
1,000万円以下 10% 0円
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
贈与税
基礎控除及び配偶者控除後の課税価格①税率④控除額③
200万円以下 10% 0円
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円
総務省統計局・統計センター
http://www.stat.go.jp/
家計調査、貯蓄動向調査などFPが業務上必要とする情報の宝庫。
日本銀行
http://www.boj.or.jp
日銀発表の金融経済統計資料の多くを調べることができる。一部のデータはダウンロードも可能。金融経済月報は定期的にチェックしておく必要がある。
内閣府
http://www.cao.go.jp
旧経済企画庁発表デーダを使えるのは当然だが、充実したリンク集目当てにのぞいてみるのもよい。
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp
年金制度・年金改革の概要を知りたければ、まずこのサイトから入るのがよい。「人口動態調査」等のデータも掲載されている。
国立社会保障・入口問題研究所
http://www.ipss.go.jp
ライフプランの設計には不可欠なデータである「出生動向基本調査・結婚と出産に関する全国調査・独身者調査について」調べられる。「将来推計人口」も有用なデータである。
国土交通省
http://www.mlit.go.jp
「地価公示」、「都道府県地価調査」、「短期地価動向調査」、「事務所賃料調査」のデータ収集はこのサイトからできる。
●税務情報
タックスアンサー-国税庁税務相談室
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
税金電話相談(タックスアンサー)で提供している税金の情報を掲載している。税金についての基本的なことが網羅的に調べられる。「税目別検索」「キーワード検索」があり、必要な事項へ簡単にアクセス可能。税制改正についての情報も、当然掲載されている。
.Tabisland-税務会計情報
http://www.tabisland.ne.jp
公認会計士・税理士および税務会計事務所の職員を対象にしているサイト。税務会計業務との関連が深いFPにとっても重要な情報が掲載されている。「判例速報」「税データベース」は、実務を行う上では貴重な情報源となるはずだ。
●FPのためのおずすめホームページ
株式投資向上委員会一kabuko.net
http://kabuko.net
株式投資情報の定番サイト。情報量が多く、見やすい点が入気の秘訣か。
年金情報フロンティア
http://www.nenkin.co.jp
年金情報会社である企業年金研究所が運営するサイト。公的年金制度改正についても.様々な提案を行っている。
住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp
住宅金融融資のほかに、ローンの返済シミュレーションもできる。
●法律
法庫
http://www.houko.com
ネット上の六法の代表格。五十音別・分野別に条文を調べるごとができる。簡単な調べものや、条文を引用して文章を書くときに威力を発揮する。ハイパーテキストによって参照条文へ瞬時に移動できるあたりは、気がきいている。
Web六法
http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl/JTWebLaw/Files/JTLawIndex.html
Web上で公開されている日本の法令へのリンク集。
●試験関係
金融財政事情研究会
http://www.kinzai.or.jp
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 http://www.jafp.or.jp

FPのための主要な続計調査効率的な情報収集をしよう:
顧客に対して経済の現況、景録の見通し等を説明する場合には、客観的な裏付けとなるデータの提示が不可欠です。もちろん自分自身が投資商品を購入するという場合にも、公的なデータの利用価値はあります。ここでは景気、家計、企業に関するデータのうち主なものを取り上げています。
目的調査機関調査時期調査対象調査事項
景気動向指数内閣府月次各種の経済統計先行系列指標、一致系列指標、遅効系列指標
企業短期経済観測
調査(日銀短観)
日本銀行四半期資本金10億円以上の上場企業従業員50人以上の企業業況判断、製品需給判断、
在庫水準判断、生産高、売上高等
マネーサプライ統計日本銀行月次金融機関等銀行券、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、
現金、小切手、手形の保有量
国勢調査総務省統計局5年ごとの
10月1日
日本国内の当該住所に3か月
以上住んでいるか、住む意志の
あるもの。外国人を含む
氏名.性別、就業状況、通勤・通学時間、世帯員の数、
家計収入、住居の種類等
人口動態調査厚生労働省月次市町村への届け出資料①出生 ②死亡 ③縞婚・離婚 ④死産
消費者物価指数 総務省統計局月次小売物価調査、家計調査①小売物価 ②家計消費支出の各項目別比率
家計調査総務省統計局月次単身者世帯を除く全国の世帯収入、支出等
貯蓄動向調萱総務省統計局年次家計調査の調査世帯①貯蓄高 ②貯蓄種類 ③負債高 ④負債種別
消費動向調査内閣府四半期単身者世帯と
外国人世帯を除く全国の世帯
①家計収支の実績と計画 ②消費者の意識
③主要耐久消費財等の保有状況および購入状況
④住宅の購入状況 ⑤世帯に関する事項
法人企業統計財務省四半期金融・保険業を除く営利法人各企業の状況
職業安定業務統計厚生労働省月次職業安定所および出張所①新規求職申込件数 ②紹介件数
③新規求人数 ④月間有効求人数
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