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SOLA株式会社 自然エネルギー拡大・有機農業推進・森林資源活用 |
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自然エネルギーの市民発電所を福島に作ろう。
そして原発と置き換えよう。
それは新しい産業と雇用と
未来への希望を産みます。
福島原発20キロ圏内の約1/5(206Km2)に太陽光電池を並べると日本のピーク時総電力使用量222GWの約2割が賄えます。
これは原発を約2回半全廃できる発電量です。(現在の原発実発電量で計算)
あるいは東京電力に匹敵する発電量です。
東京電力は信用できないし、
政府は腰が定まらず、反応や実行速度も遅い。
それを横で見ている国民は
あるいは世界の人々はなすすべもないのか?
これは明日の我が身ではないのか?
原発の周辺地域を
自然エネルギーの発生源で埋めよう。
子孫に誇れるエネルギー源を作り、
そこから生まれる活力と経済を避難民に回そう。
避難民の元気は多くの人の希望へとつながる。
原発に依存せざるを得ないと考える人々に対しては、こういう具体的数字の提案が必要なのです。避難した人々が戻れるまでは太陽電池を並べ、徐々にほかの場所に電池を移す。
共感するほかの地域にも太陽電池を並べます。太陽電池パネルは現地に持って行き据え付ければ済むよう標準化します。このことにより、国や大資本からの発想でないメガソーラーが実現できます。
この大量発注が実現すれば、世界中の太陽光や風力発電のメーカーは競争しコストが下がります。
そのことはさらなる自然エネルギー普及を世界中へ加速するのです。
この想いと行動を共有できる人を大募集中です。
このままでは、原発事故から避難した人々は遺棄される気がしてなりません。。
日本の福島で起きた未曾有の原発事故を人類最後の経験とするために私たちが出来る事に取り組みましょう
自然エネルギーへの転換をこの福島から図ること、
と同時に被災した方々を世界中から支える自立的な仕組みを作ること
が同時に実現できると考えています。
何をするかですが、
半径20キロ圏の「避難指示地域」、新たに国が指定する計画的避難区域、20~30キロ圏に「屋内退避指示」の人々などの土地を一定期間借り受けるなどして、自然エネルギーの市民発電所を作ります。
初期の段階では原発事故で避難している方々の仮設住宅などに電力を供給する事で実証試験を重ねればと考えています。
昼間の電力使用量が多くそのピークをまかなうために電力会社は過大な設備投資をし、それが電気料金に跳ね返っています。太陽光発電は昼間発電するためそれが大量に供給されれば電力会社の設備投資は避けられ電力料金の下げ余地を生みます。
さらに、原発がなくなれば原発事故によるリスクは誰も負わなくてすみます。
トイレを作る前に部屋の片隅に糞便を野積みにした原発にまつわる金の亡者のツケで私たちは悲惨な目に遭っているのです。
今回の福島原発の事故があってもそれがわからない人たちは想像力の欠如では片付けられない罪を犯しています。
また、誰かがやってくれるまで指をくわえて他者を批判するだけの人々も同罪ではないでしょうか?
自然エネルギーの市民発電所を福島に作りましょう。
2011年5月30日
SOLA 代表 小田々豊
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